2022年7月

 
2022年7月7日

消防団の充実強化&沼津市の県議定数を1減へ!
 

7月1日に県議会6月定例会は最終日を迎え、原油価格・物価高騰等総合緊急対策、新型コロナウィルス感染症対策など、総額98.5億円の補正予算を可決、閉会となりました。

私が副委員長を務める危機管理・くらし環境委員会では、所管となるリニア中央新幹線や盛り土規制関連に多くの質問が出され、今後の当局の取組を注視していくことになります。

私からは、「移住・就業支援事業=一世帯あたり100万円支給」、「園庭・校庭の芝生化促進」、「空き家活用推進事業」などの実績と見通しを質問、「消防団の充実強化」については、報酬の改善に加え、県や市町職員の消防団への加入促進に向けて、人事考課でのプラス処遇を検討する様に提案しました。

なお、本県は移住希望地ランキングで2年連続1位、令和3年度の移住者数は1,868人と過去最高を記録。また、県内の消防団員数は令和3年時点で18,093人(H22は21,136)、この内、県市町職員は、県132人、市町1,366人です。

また、来年4月の次期県議会選挙につきましては、昨年の国勢調査結果から、沼津市の人口減少が大きいことから、全県の選挙区の中で唯一、定数をこれまでの4名から3名に1減とすることとなりました。また、全県での議員定数68名は変えないこととしたことから、沼津市1減の分を、これまで長泉町・清水町で1名だったものを、長泉町、清水町で各1名とし、条例改正を行いました。

今後とも、県民の皆様が安心、安全、豊かに暮らして頂ける様、尽力して参りますので、引続きのご支援を何卒宜しくお願い致します。

※参議院選挙の投開票日=7月10日(日)が迫ってきました。必ず投票に行きましょう!
 
 
 

  
 
2022年6月

 
2022年6月7日

地域経済活性化へデジタル技術活用 プレミアム付き電子食事券発行!
 

6月定例県議会に提出される補正予算案の説明が行われ、5月補正予算に引続き「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、「新型コロナウィルス感染症対策」他の内容が拡充(総額98.6億円)。主な内容は以下の通りで、県議会最終日7月1日の本会議で可決の見通しです。

1.原油価格・物価高騰等総合緊急対策
・施設園芸農家、茶工場、畜産農家、漁業者への燃油、飼料購入費の助成(43億円)
・交通事業者が実施の観光誘客促進への助成(2億円)
・省エネ設備を導入する事業者への支援対象拡大(補正1億、計5.3億円)
・水田での小麦生産拡大への助成(6500万円)
・原油・物価高騰の影響を受け新サービス、新業態転換を挑戦する事業者支援(3億円)
地域経済活性化へデジタル技術活用のプレミアム付き電子食事券発行(27億円)
→発行総額100億円(プレミアム率25%)、ふじのくに安全安心認証店(約8千店)、8月〜年内
・県立学校における給食等の食材購入費の増額分を負担(3240万円)

2.新型コロナウィルス感染症対策
・想定感染者数を引き上げ=自宅療養者の電話健康観察体制の強化、食料品支援の増額、往診を行う医療機関への協力金増など(17.5億円)

また、国政の参議院選挙が近づいてきました。選挙運動スタートとなる公示が6月22日(水)、投開票日は7月10日(日)の見込み。参議院選挙は、定数2名の静岡選挙区と、全国比例区の2枚の投票用紙に記入します。比例区は政党名または候補者個人名を書くのですが、個人名の多い人から当選となるので、是非どんな候補者がいるのか確認して必ず投票に行きましょう!
 
 
 

  
 
2022年5月

 
2022年5月21日

5月臨時議会〜原油価格・物価高騰対策&新型コロナウィルス感染症対策
 

新型コロナウィルス感染症の第6波は、2月上旬をピークに新規感染者数が減少しましたが、3月下旬に再び上昇し第7波へ突入、5月連休から更に増加となり、感染者数は高止まりしています。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、物価の高騰等、県民生活にも影響が出ています。

この状況下、県議会臨時議会が5月20日に開かれ、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴い必要となる経費、および新型コロナウィルス感染症対策に要する経費の計25億3900万円を可決しました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、低所得のひとり親世帯への特別給付金=児童1人当たり5万円、生活困窮者のための支援体制強化として事務員4名を配置など。

新型コロナウィルス感染症対策では、保健所体制強化として業務の一部外部委託化、高齢者施設職員を対象とした定期検査(週1回検査キット配布)、高齢者向け4回目ワクチン接種体制の確保、小児への接種を行う医療機関支援(経費)などを盛り込みました。

原油価格・物価高騰等対策では、これまでも施設園芸農家や畜産農家、漁業者等の燃料費、飼料費に対する緊急支援などを取組んできており、これらの新年度分の支援等も改めて6月議会での補正予算化を行う予定です。

また、臨時議会では、新たに藪田宏行議長(自民・御前崎市)、和田篤夫副議長(自民・御殿場市)が選任されるとともに、常任委員会も一新され、私は危機管理・くらし環境委員会の副委員長として1年間携わることになりました。

危機管理部は、地震津波対策などの県民防災や新型コロナウィルス対策くらし環境部は、防犯・交通安全対策、男女共同参画、多文化共生、住宅施策、環境政策、自然保護、廃棄物リサイクル等、重要かつ多岐に渡る県政を所管していることから、県民目線でのチェックや様々な政策提言を行っていきたいと思います。

末筆になりますが、新型コロナウィルス感染症対策の引続きの徹底をお願い申し上げます。
 
 
 

  
 
2022年3月

 
2022年3月15日

知事にJ3アスルクラロ沼津、EV化中小企業対応、介護士不足対応、工業用地造成など質問!
 

長引く新型コロナウィルスへの対応を進める補正予算や令和4年度の新年度予算を審議する定例県議会を行い、過去最大となる1兆3652億円を可決する見通し。また、県議会本会議で川勝知事&当局への一般質問を行いましたので、概要をご報告いたします。

Q1、知事のJ3アスルクラロ沼津に対する認識は?サッカーを核に東部地域のスポーツ振興、地域活性化を進めるべきではないか?

<知事の答弁内容>
・アスルは、地域に根ざしたチームとして、ホームタウン活動も積極的に取組み、東部地域の活性化に大きく貢献され、心から敬意を表する。
愛鷹競技場の夜間照明改修に関する基礎調査に連携して取組中。また、県は「大型映像装置への更新」、「居室へのエアコンの設置」及び「トイレの洋式化」を実施し施設全体の利便性向上を図りアスルを支援。
・東部地域には、公共施設や、全国最大規模のサッカーグラウンドの民間の宿泊施設があり、国体強化に向けた新サッカー大会が計画されるなど、サッカーの振興に向けたポテンシャルが高い。
観光事業者と食、歴史文化、温泉などを加えたスポーツツーリズムを提案するなど、スポーツ大会や合宿の波及効果の最大化に官民が連携して取り組み、東部地域の活性化につなげていきたい。
※この知事答弁を受け、私よりアスルクラロの試合観戦をして頂き、知事の支援姿勢をマスコミなどにアピールして欲しいと要望。川勝知事も日程調整を約束!

Q2、人が集まる沼津港などでの無電柱化を災害対策としてより推進すべきではないか?電柱、電線は地震で倒壊し危険で救助活動にも支障!

<答弁内容>
・沼津市内では、沼津港のある都市計画道路千本香貫山線や、杉崎町、日の出町の国道414号の無電柱化を人命救助や緊急物資輸送のルートを確保するため県の無電柱化計画に位置付け、進捗中。
・R4年度からの新計画では、「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」を基本方針として、現計画の2.5倍となる72kmの事業に着手することを目指す。
・目標実現に向け、電線等を収容する管路の埋設位置を浅くしコスト縮減する工法の採用や、3次元点群データを用いて管路を視覚化し、管路同士が接触しないための関係者間の調整を円滑化すること等で事業のスピードアップに取り組んでいく

Q3、自動車の急速なEV化でエンジン関連部品が大幅に削減、中小部品メーカーへの支援をキメ細かく対応すべきだが、どうしていくのか?

<答弁内容>
・中小部品メーカーの事業継続へ、次世代自動車分野への参入や、技術力を活かした新分野への挑戦の後押し重要。
・このため、自動車専門コーディネータを次世代自動車センター浜松に6人、県産業振興財団に2人配置し、年間500件を超える訪問活動等を実施していく。
・次世代センターでは、中小部品メーカーの技術を磨き上げ、発注先のニーズを踏まえた試作品製作までの支援を実施、県産業振興財団では大手部品メーカーとのマッチングや補助金を活用した技術開発支援に取り組んでいる。
・一方、他の新分野への挑戦に対しては、今後成長が期待の医療機器やロボット、航空機分野等への参入支援
支援の拡大には、商工会議所や商工会との連携が鍵。企業の実情を把握している経営指導員が、橋渡しして課題に応じた的確な支援となるよう関係機関に働き掛けていく。
 
Q4、介護人材は令和7年に県内で5700人も不足!これをカバーするICT機器の導入を促進しないと無理!県はどう取り組むのか?

<答弁内容>
・昨年のICT機器導入状況調査では46%の事業所が導入。県では、介護ロボットや業務改善システムなどの導入経費を助成、平成30年度から本年度までに855事業所、1900台余りの導入を支援。
・事業所からは、見守り機器の導入により、職員の巡回減、転落等を未然防止でき利用者の安心感が増したなど、職員の負担軽減とサービスの質の向上の双方に効果があったとのこと。
・未導入の事業所の導入課題は、「導入コスト」のほか、「使いこなせるか心配」、「どのような機器があるか分からない」といった不安の声が多く、今後の導入意向も低い傾向。
・このため、来年度からICT機器の導入や活用に関する相談窓口を設置し、希望する事業所に専門家を派遣することで、個々の事業所に適した機器の選定や具体的な利用方法について個別に支援することとし、必要な予算を確保。
・県としては、ICT機器の一層の導入を促進し、介護業務の生産性の向上と職員が働きやすい環境の整備により、介護人材の確保につながる魅力ある介護職場の実現を目指す。

Q5、企業立地促進に向け工業用地造成を推進!「富士山麓フロンティアパーク 小山」や「藤枝高田工業団地」は完売、造成中の「富士大淵工業団地」は進出企業決定。今後の方針は?

「富士山麓フロンティアパーク小山」は、首都圏に近い県際地域で大区画中心の整備により、食料品、化粧品、医療器具など国内外の成長産業誘致に成功。その結果、直接投資額269億円と、毎年の操業による事業活動効果220億円が見込まれるなど、高い税収効果が期待。魅力の高い業種で若者のUターン推進や定住化促進にも寄与。
企業局としては、成長産業の誘致を見据え、用地供給スピードを1.4倍に加速させるセミ・レディーメード方式の積極活用により、今後10年間で100haの工業用地を造成、1000億円の直接投資を確実に獲得できるよう整備に取り組む。
 
 
 

  
 
2022年2月

 
2022年2月19日

知事のJ3アスルクラロ沼津への認識、サッカーを核としたスポーツ&地域振興など質問!
 

2月18日、2月県議会が開会し、3月下旬まで令和4年度予算審査など行っていきます。

新型コロナウィルスによる「まん延防止等重点措置」」は1日の感染者2000人超となり3月6日迄の延長、県内病床使用率60%程度と逼迫、軽症者多いため宿泊療養施設を沼津市内に新たに開設し9施設1057室へ。今後、3回目ワクチン接種の促進が課題。

令和4年度予算は1兆3644億円(対前年+550億円)。防疫体制強化、地震津波対策、土石流対策含めた県土強靭化(道路、河川、港湾整備)、医師確保など医療体制充実、デジタル社会・脱炭素社会推進、地域産業・農水産業・観光振興など多岐に渡る事業を掲げています。

また、今回も知事への一般質問を3月1日(火)午前中に行いますが、内容は以下の通り通告。アフターコロナも見据え、より安心、安全、ゆとりある県政とすべく、取り組んで参ります!

1 知事の政治姿勢について
J3アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化【スポーツ・文化観光部、交通基盤部】
→ホームスタジアムの県営愛鷹広域公園競技場はJ2昇格の要件として、2023年3月迄に夜間照明の照度を上げるための改修=LED化(1~2億円)が必要、出来ないとJリーグから除外となる状況。また、本年はワールドカップ・カタール大会がありサッカーを核としたスポーツ振興を仕掛けやすいチャンスの年。東部地域にて、サッカーをターゲットとした大会や合宿誘致なども通じ東部地域の活性化にもつながると考えるが知事の所見を伺う

2 災害対策として有効な無電柱化の推進について【交通基盤部】
→2019年に観光地である沼津港周辺の無電柱化を取上げて推進中だが、前県では2%程度、事業費1km約5億円、400m無電柱化に約7年間かかっているので、津波等危険性の高い箇所を集中的に行うことを提案

3 自動車産業の急速なEV化への対応について【経済産業部】
→急速に進むEV化でエンジン関連部品が不要となる製造業の転換支援をキメ細かく実施提案

4 移住・定住促進に向けた効果的な支援策の展開について
1)豊かな暮らし空間創生事業の強化【くらし・環境部】
→移住等に魅力ある県による庭、公共地空間を多く採用する宅地開発への支援制度の強化
2)若者の県内就職の促進【経済産業部】
→進学等で県外へ転出した若者のUターン促進策

5 介護人材不足をカバーするICT技術支援の推進について【健康福祉部】
→団塊世代が後期高齢者となる2025年に県内で約6000人介護人材が不足するとされていることについてICT技術導入による負担軽減を促進させるよう支援強化

6 企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組について【企業局】
→県企業局による工業用地造成、企業誘致は重要で、推進してきた小山町、藤枝市、富士市が完売、または進出企業決定したので、今後の取組方針について
 
 
 

  
 
2022年1月

 
2022年1月22日

新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請!
 

静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部より、1月21日「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請したとの報告がありました。

令和2年2月に県内での初感染者確認から2年が経過、昨年8月の「まん延防止等重点措置」、その後の9月迄の「緊急事態宣言」発出で一度は収束に向かっていた後での第6波となってしまい、飲食店、観光関連事業者他、多くの皆様に再び甚大なる影響を及ぼすであろうことは誠に心苦しい限りです。県議会でも早急に臨時議会等での対策決定を行っていくことになると思います。
(まん延防止期間は来週後半から2月中旬までの3週間程度見込み、飲食店への営業時間短縮等内容は来週政府決定後公表)

なお、昨日、県が感染症対策専門家会議の御意見を踏まえ、本県の感染状況や医療ひっ迫状況等を発信した際の以下主要コメントもご参照の上、今一度、感染拡大防止に向けての警戒をよろしくお願いいたします。

本県の新型コロナウイルスの感染者数は、オミクロン株の強い感染力により、19日には過去最大となる1,050 人が確認され、病床利用率も25%に迫る勢いです。感染拡大が急激に悪化したことから、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。
このまま爆発的に感染が進んだ場合、冬期は心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の患者が増加する時期にあたるため、医療提供体制がひっ迫してしまうほか、介護施設など、社会福祉施設への感染拡大が大変危惧されます。
社会経済活動との両立をできる限り図るため、この感染拡大を抑制するには、ここ数週間が正念場です。県民の皆様には、会話時の不織布マスクの着用はもとより、人と接する機会と人数を減らし、多人数での会合は避けて頂くなど、感染拡大への厳重な警戒をお願いします。」