2022年3月

 
2022年3月15日

知事にJ3アスルクラロ沼津、EV化中小企業対応、介護士不足対応、工業用地造成など質問!
 

長引く新型コロナウィルスへの対応を進める補正予算や令和4年度の新年度予算を審議する定例県議会を行い、過去最大となる1兆3652億円を可決する見通し。また、県議会本会議で川勝知事&当局への一般質問を行いましたので、概要をご報告いたします。

Q1、知事のJ3アスルクラロ沼津に対する認識は?サッカーを核に東部地域のスポーツ振興、地域活性化を進めるべきではないか?

<知事の答弁内容>
・アスルは、地域に根ざしたチームとして、ホームタウン活動も積極的に取組み、東部地域の活性化に大きく貢献され、心から敬意を表する。
愛鷹競技場の夜間照明改修に関する基礎調査に連携して取組中。また、県は「大型映像装置への更新」、「居室へのエアコンの設置」及び「トイレの洋式化」を実施し施設全体の利便性向上を図りアスルを支援。
・東部地域には、公共施設や、全国最大規模のサッカーグラウンドの民間の宿泊施設があり、国体強化に向けた新サッカー大会が計画されるなど、サッカーの振興に向けたポテンシャルが高い。
観光事業者と食、歴史文化、温泉などを加えたスポーツツーリズムを提案するなど、スポーツ大会や合宿の波及効果の最大化に官民が連携して取り組み、東部地域の活性化につなげていきたい。
※この知事答弁を受け、私よりアスルクラロの試合観戦をして頂き、知事の支援姿勢をマスコミなどにアピールして欲しいと要望。川勝知事も日程調整を約束!

Q2、人が集まる沼津港などでの無電柱化を災害対策としてより推進すべきではないか?電柱、電線は地震で倒壊し危険で救助活動にも支障!

<答弁内容>
・沼津市内では、沼津港のある都市計画道路千本香貫山線や、杉崎町、日の出町の国道414号の無電柱化を人命救助や緊急物資輸送のルートを確保するため県の無電柱化計画に位置付け、進捗中。
・R4年度からの新計画では、「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」を基本方針として、現計画の2.5倍となる72kmの事業に着手することを目指す。
・目標実現に向け、電線等を収容する管路の埋設位置を浅くしコスト縮減する工法の採用や、3次元点群データを用いて管路を視覚化し、管路同士が接触しないための関係者間の調整を円滑化すること等で事業のスピードアップに取り組んでいく

Q3、自動車の急速なEV化でエンジン関連部品が大幅に削減、中小部品メーカーへの支援をキメ細かく対応すべきだが、どうしていくのか?

<答弁内容>
・中小部品メーカーの事業継続へ、次世代自動車分野への参入や、技術力を活かした新分野への挑戦の後押し重要。
・このため、自動車専門コーディネータを次世代自動車センター浜松に6人、県産業振興財団に2人配置し、年間500件を超える訪問活動等を実施していく。
・次世代センターでは、中小部品メーカーの技術を磨き上げ、発注先のニーズを踏まえた試作品製作までの支援を実施、県産業振興財団では大手部品メーカーとのマッチングや補助金を活用した技術開発支援に取り組んでいる。
・一方、他の新分野への挑戦に対しては、今後成長が期待の医療機器やロボット、航空機分野等への参入支援
支援の拡大には、商工会議所や商工会との連携が鍵。企業の実情を把握している経営指導員が、橋渡しして課題に応じた的確な支援となるよう関係機関に働き掛けていく。
 
Q4、介護人材は令和7年に県内で5700人も不足!これをカバーするICT機器の導入を促進しないと無理!県はどう取り組むのか?

<答弁内容>
・昨年のICT機器導入状況調査では46%の事業所が導入。県では、介護ロボットや業務改善システムなどの導入経費を助成、平成30年度から本年度までに855事業所、1900台余りの導入を支援。
・事業所からは、見守り機器の導入により、職員の巡回減、転落等を未然防止でき利用者の安心感が増したなど、職員の負担軽減とサービスの質の向上の双方に効果があったとのこと。
・未導入の事業所の導入課題は、「導入コスト」のほか、「使いこなせるか心配」、「どのような機器があるか分からない」といった不安の声が多く、今後の導入意向も低い傾向。
・このため、来年度からICT機器の導入や活用に関する相談窓口を設置し、希望する事業所に専門家を派遣することで、個々の事業所に適した機器の選定や具体的な利用方法について個別に支援することとし、必要な予算を確保。
・県としては、ICT機器の一層の導入を促進し、介護業務の生産性の向上と職員が働きやすい環境の整備により、介護人材の確保につながる魅力ある介護職場の実現を目指す。

Q5、企業立地促進に向け工業用地造成を推進!「富士山麓フロンティアパーク 小山」や「藤枝高田工業団地」は完売、造成中の「富士大淵工業団地」は進出企業決定。今後の方針は?

「富士山麓フロンティアパーク小山」は、首都圏に近い県際地域で大区画中心の整備により、食料品、化粧品、医療器具など国内外の成長産業誘致に成功。その結果、直接投資額269億円と、毎年の操業による事業活動効果220億円が見込まれるなど、高い税収効果が期待。魅力の高い業種で若者のUターン推進や定住化促進にも寄与。
企業局としては、成長産業の誘致を見据え、用地供給スピードを1.4倍に加速させるセミ・レディーメード方式の積極活用により、今後10年間で100haの工業用地を造成、1000億円の直接投資を確実に獲得できるよう整備に取り組む。
 
 
 

  
 
2022年2月

 
2022年2月19日

知事のJ3アスルクラロ沼津への認識、サッカーを核としたスポーツ&地域振興など質問!
 

2月18日、2月県議会が開会し、3月下旬まで令和4年度予算審査など行っていきます。

新型コロナウィルスによる「まん延防止等重点措置」」は1日の感染者2000人超となり3月6日迄の延長、県内病床使用率60%程度と逼迫、軽症者多いため宿泊療養施設を沼津市内に新たに開設し9施設1057室へ。今後、3回目ワクチン接種の促進が課題。

令和4年度予算は1兆3644億円(対前年+550億円)。防疫体制強化、地震津波対策、土石流対策含めた県土強靭化(道路、河川、港湾整備)、医師確保など医療体制充実、デジタル社会・脱炭素社会推進、地域産業・農水産業・観光振興など多岐に渡る事業を掲げています。

また、今回も知事への一般質問を3月1日(火)午前中に行いますが、内容は以下の通り通告。アフターコロナも見据え、より安心、安全、ゆとりある県政とすべく、取り組んで参ります!

1 知事の政治姿勢について
J3アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化【スポーツ・文化観光部、交通基盤部】
→ホームスタジアムの県営愛鷹広域公園競技場はJ2昇格の要件として、2023年3月迄に夜間照明の照度を上げるための改修=LED化(1~2億円)が必要、出来ないとJリーグから除外となる状況。また、本年はワールドカップ・カタール大会がありサッカーを核としたスポーツ振興を仕掛けやすいチャンスの年。東部地域にて、サッカーをターゲットとした大会や合宿誘致なども通じ東部地域の活性化にもつながると考えるが知事の所見を伺う

2 災害対策として有効な無電柱化の推進について【交通基盤部】
→2019年に観光地である沼津港周辺の無電柱化を取上げて推進中だが、前県では2%程度、事業費1km約5億円、400m無電柱化に約7年間かかっているので、津波等危険性の高い箇所を集中的に行うことを提案

3 自動車産業の急速なEV化への対応について【経済産業部】
→急速に進むEV化でエンジン関連部品が不要となる製造業の転換支援をキメ細かく実施提案

4 移住・定住促進に向けた効果的な支援策の展開について
1)豊かな暮らし空間創生事業の強化【くらし・環境部】
→移住等に魅力ある県による庭、公共地空間を多く採用する宅地開発への支援制度の強化
2)若者の県内就職の促進【経済産業部】
→進学等で県外へ転出した若者のUターン促進策

5 介護人材不足をカバーするICT技術支援の推進について【健康福祉部】
→団塊世代が後期高齢者となる2025年に県内で約6000人介護人材が不足するとされていることについてICT技術導入による負担軽減を促進させるよう支援強化

6 企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組について【企業局】
→県企業局による工業用地造成、企業誘致は重要で、推進してきた小山町、藤枝市、富士市が完売、または進出企業決定したので、今後の取組方針について
 
 
 

  
 
2022年1月

 
2022年1月22日

新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請!
 

静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部より、1月21日「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請したとの報告がありました。

令和2年2月に県内での初感染者確認から2年が経過、昨年8月の「まん延防止等重点措置」、その後の9月迄の「緊急事態宣言」発出で一度は収束に向かっていた後での第6波となってしまい、飲食店、観光関連事業者他、多くの皆様に再び甚大なる影響を及ぼすであろうことは誠に心苦しい限りです。県議会でも早急に臨時議会等での対策決定を行っていくことになると思います。
(まん延防止期間は来週後半から2月中旬までの3週間程度見込み、飲食店への営業時間短縮等内容は来週政府決定後公表)

なお、昨日、県が感染症対策専門家会議の御意見を踏まえ、本県の感染状況や医療ひっ迫状況等を発信した際の以下主要コメントもご参照の上、今一度、感染拡大防止に向けての警戒をよろしくお願いいたします。

本県の新型コロナウイルスの感染者数は、オミクロン株の強い感染力により、19日には過去最大となる1,050 人が確認され、病床利用率も25%に迫る勢いです。感染拡大が急激に悪化したことから、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。
このまま爆発的に感染が進んだ場合、冬期は心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の患者が増加する時期にあたるため、医療提供体制がひっ迫してしまうほか、介護施設など、社会福祉施設への感染拡大が大変危惧されます。
社会経済活動との両立をできる限り図るため、この感染拡大を抑制するには、ここ数週間が正念場です。県民の皆様には、会話時の不織布マスクの着用はもとより、人と接する機会と人数を減らし、多人数での会合は避けて頂くなど、感染拡大への厳重な警戒をお願いします。」