2022年12月

 
2022年12月10日

物価高騰補助金の再開＆障がい者スポーツの推進など
 

１、静岡県中小企業等物価高騰緊急対策補助金が再スタート！

県の中小企業緊急支援事業は、11月28日(月)10時からの受付開始後、当初予算8億円分の約1600件に達すると共に、他社の申請情報がシステム上見えてしまっていたことから受付を停止し、改修を行ってきましたが、今後の展開に目途が立ち、以下運用を行うと報告がありました。

・対象経費：新たな販路開拓、営業力強化、業務効率化、光熱費削減など
・補助率：２/３以内、上限５０万円（変更なし）
・募集期間：オンライン＝12月19日(月)～23日(金)、郵送(追加)＝12月12日(月)～23日(金)
・補助対象期間：令和4年4月1日～令和5年2月28日(１か月延長)
・予算額：12月補正予算37.3億円追加、計55億円

※詳しくは　→　静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助⾦事務局HP
 

２、県議会12月定例会(12/8)で川勝知事に県政の諸課題を質問、以下、その要旨をご報告致します。

１　障がい者スポーツの推進について
東京2020パラリンピック自転車競技の県内開催、本県ゆかりの選手の大活躍を踏まえ、障がい者アスリートが優先使用できるスポーツセンター整備等を要望、全国をリードしていく取組へ。

２　新静岡県動物愛護センター整備に向けたボランティアとの連携について
R7年度に富士市に新たな県動物愛護センターを整備、保護した犬・猫を収容、ケアをして譲渡を進めていくためにはボランティアのサポートが不可欠。連携強化、運営方法の検討が必要。

３　沼津市におけるみかん園地の基盤整備について
沼津市西浦地区の「西浦みかん」は市場で好評価だが、農道が狭く津波避難路としても整備が必要で、県がH23年度から事業着手しているが、今後の着実な進展を要望。

４　沼津港みなとまちづくり推進計画の取組状況と今後の方針について
以前より要望してきた津波対策(防潮堤)、電線地中化工事は進展。今後県が土地取得した内港西側エリアは、誘客に向けた新たなコンセプト、魅力付けの開発推進を要望。

５　県立高校におけるトイレ洋式化の推進について
近年、県立高は定員割れ目立ち魅力化必要。トイレの洋式化は未だに48％、私立高はほぼ洋式化されシャワー付も多い。他の改修事業を遅らせてでも洋式化を推進へ。

６　自転車利用者の交通安全対策について
自転車事故急増の中、走行ルールが複雑でわかりにくい。警視庁が悪質な自転車の違反者に「赤切符」取締りを強化。静岡県警の対応方針を県民に周知することを要望。
※自転車は原則車道左側通行。歩道通行可の標識ありは歩道上可
※70歳以上、13歳未満はすべての歩道上通行可

※忘年会シーズンとなりましたが、引続き感染予防対策の徹底をお願い致します！
 
 

  
 
2022年11月

 
2022年11月23日

12月補正予算143億円〜物価高騰緊急対策追加！
 

県議会12月定例会が12月1日より開会となるのに先立ち、県当局より議案説明がありました。12月議会での一般会計補正予算は、約143億円、台風15号災害対応と物価高騰対策が中心。また、本議会では、私が川勝知事への一般質問を12月8日に行うこととなっており、内容を調整中ですが、追ってご報告致します。

物価高騰緊急対策の主な事業は以下の通りです。

☆価格転嫁が困難な医療機関や子ども食堂等への支援金を支給【22億7千万円】
⇒病院・有床診療所40千円/床、歯科診療所・保険薬局等100千円/施設、子ども食堂50または100千円/団体

☆県産農林水産物の送料無料キャンペーン【6千万円】
⇒令和５年２月まで延長（県内直売所、3千円以上購入）

☆中小企業緊急支援＝コスト削減、販路開拓等取組への助成：50万円/１件、2/3補助【計20億円】
⇒１次募集11月28日～12月23日(10億円)に２次募集追加12月26日～R5年1月18日(10億円)

☆農業水利施設・水産業施設電力価格高騰支援【1億3千万円】
⇒燃料費単価上昇分×電気使用量×50％、水利施設、製氷・冷凍冷蔵施設等

☆施設園芸・畜産農家、漁業者等への燃油価格高騰支援【計48億3500万円】
⇒基準価格を超える燃油、飼料代の50％を補助

※間もなく師走を迎えますが、コロナ感染症の第８波化が懸念されておりますので、皆様方におかれましては、引続き感染予防対策の徹底をお願い致します！
 
 

  
 
2022年10月

 
2022年10月28日

静岡県プレミアム付き電子食事券＆中小企業物価高騰対策補助金！
 

県議会は、昨日より昨年度の決算を審査する特別委員会がスタート。冒頭、代表監査委員より審査結果の説明があり、歳入は企業収益の持ち直し、コロナ対策等国庫支出金増で1兆5067億円(対前年＋9.3％)、歳出はコロナ対策増で1兆4854億円、実質収支54億円の黒字。来週からは、各常任委員会の審査に入り、私は危機管理・くらし環境委員会を担当します。

一方、９月議会補正予算で可決した経済活性化策、物価高騰対策の各事業もスタートしていますが、なかでもお問合せの多い以下２事業を紹介いたしますので、是非ご活用ください！

１. しずおか食べトクキャンペーン「プレミアム付き電子食事券」

●対象店舗： 「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」認証店
●販売期間：第1弾：令和4年10月11日（火曜日）～、第2弾：令和4年11月14日（月曜日）～
●利用期間：令和4年10月17日（月曜日）～令和5年1月15日（日曜日）
●発行総額：100億円（プレミアム額20億円、プレミアム率25％）
●発行単位：5,000円（6,250円分）※1回の購入で4口まで購入可能
●購入上限：第1弾：20,000円(25,000円分使えます)、第2弾：20,000円(25,000円分)
●発行方法：LINEアプリ内で購入　詳しくは⇒　しずおか食べトクHP
 

２.　静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金

コロナ禍における、物価高騰の影響を受ける中小企業者等の事業継続を支援するため、価格転嫁やコスト削減の取組に対し助成。

●支援対象：物価高騰の影響を受ける県内中小企業、小規模事業者（農林水産業業・事業協同組合等含む）
●補助額：最大50万円（対象経費の3分の2を補助）
●対象経費：次のいずれかの物価高騰対策の取組に要する経費
(1)価格転嫁に関すること、(2)コスト削減に関すること
⇒例）機械装置導入＝PC、会計ソフト導入、エアコン等省エネ機器など、広報費＝パンフレット、チラシ、HP作成費など、外注工事費＝断熱工事、断熱塗装など
●注意事項：令和4年4月以降に行われた活動の経費であること、令和5年1月末までに対象経費の支出が完了すること
●申請期間：令和4年11月28日(月曜日)～令和4年12月23日(金曜日)

詳しくは⇒　静岡県公式ページ
 
 
 

  
 
2022年8月

 
2022年8月24日

９月補正予算案〜物価高対策、新型コロナウィルス対策！
 

県内のコロナ感染者数は、約7000人/日で高止まりが続いており、病床利用率も80％以上と逼迫。これを踏まえ、県としては、コロナ感染症対応病床のみならず、その他一般病床への入院対応もして頂ける様、要請を行うことを決定しました。

また、県当局より、９月議会補正予算案の事前説明があり、内容は、１、物価高対策、２、新型コロナウィルス対策、３、後期アクションプランの推進で、総額８０～９０億円規模となります。

１、物価高対策では、農業者の肥料購入費支援、中小企業販促費や省エネ化補助、県産農林水産物直売所の送料無料化支援、交通・運送事業者の車両維持費支援、福祉施設・私立学校への支援金、子ども食堂への県産米支給など。

２、新型コロナウィルス対策では、東部、中部、西部の集団接種会場の設置・運営(10/下旬～)、コロナと同時流行とならない様に乳幼児へのインフルエンザ予防接種費支援、

３、後期アクションプラン関連では、人家等に影響を及ぼす恐れのある緊急性の高い盛り土の応急対策工事(4か所)、国際航空線再開に向けた需要喚起策(旅行者への支援金)など。

その他詳細につきましては、9月議会にて審議されることとなりますが、皆様方におかれましては、引続き、新型コロナ感染予防対策の徹底をお願い致します。
 
 
 

  
 
2022年7月

 
2022年7月7日

消防団の充実強化&沼津市の県議定数を１減へ！
 

７月１日に県議会６月定例会は最終日を迎え、原油価格・物価高騰等総合緊急対策、新型コロナウィルス感染症対策など、総額98.5億円の補正予算を可決、閉会となりました。

私が副委員長を務める危機管理・くらし環境委員会では、所管となるリニア中央新幹線や盛り土規制関連に多くの質問が出され、今後の当局の取組を注視していくことになります。

私からは、「移住・就業支援事業＝一世帯あたり100万円支給」、「園庭・校庭の芝生化促進」、「空き家活用推進事業」などの実績と見通しを質問、「消防団の充実強化」については、報酬の改善に加え、県や市町職員の消防団への加入促進に向けて、人事考課でのプラス処遇を検討する様に提案しました。

なお、本県は移住希望地ランキングで２年連続１位、令和３年度の移住者数は1,868人と過去最高を記録。また、県内の消防団員数は令和３年時点で18,093人(H22は21,136)、この内、県市町職員は、県132人、市町1,366人です。

また、来年４月の次期県議会選挙につきましては、昨年の国勢調査結果から、沼津市の人口減少が大きいことから、全県の選挙区の中で唯一、定数をこれまでの４名から３名に１減とすることとなりました。また、全県での議員定数６８名は変えないこととしたことから、沼津市１減の分を、これまで長泉町・清水町で１名だったものを、長泉町、清水町で各１名とし、条例改正を行いました。

今後とも、県民の皆様が安心、安全、豊かに暮らして頂ける様、尽力して参りますので、引続きのご支援を何卒宜しくお願い致します。

※参議院選挙の投開票日＝7月10日（日）が迫ってきました。必ず投票に行きましょう！
 
 
 

  
 
2022年6月

 
2022年6月7日

地域経済活性化へデジタル技術活用 プレミアム付き電子食事券発行！
 

６月定例県議会に提出される補正予算案の説明が行われ、５月補正予算に引続き「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、「新型コロナウィルス感染症対策」他の内容が拡充(総額98.6億円)。主な内容は以下の通りで、県議会最終日７月１日の本会議で可決の見通しです。

1.原油価格・物価高騰等総合緊急対策
・施設園芸農家、茶工場、畜産農家、漁業者への燃油、飼料購入費の助成（43億円）
・交通事業者が実施の観光誘客促進への助成（2億円）
・省エネ設備を導入する事業者への支援対象拡大（補正1億、計5.3億円）
・水田での小麦生産拡大への助成（6500万円）
・原油・物価高騰の影響を受け新サービス、新業態転換を挑戦する事業者支援（3億円）
・地域経済活性化へデジタル技術活用のプレミアム付き電子食事券発行（27億円）
→発行総額100億円(プレミアム率25％)、ふじのくに安全安心認証店(約8千店)、8月〜年内
・県立学校における給食等の食材購入費の増額分を負担(3240万円)

2.新型コロナウィルス感染症対策
・想定感染者数を引き上げ＝自宅療養者の電話健康観察体制の強化、食料品支援の増額、往診を行う医療機関への協力金増など（17.5億円）

また、国政の参議院選挙が近づいてきました。選挙運動スタートとなる公示が6月22日(水)、投開票日は7月10日（日）の見込み。参議院選挙は、定数２名の静岡選挙区と、全国比例区の２枚の投票用紙に記入します。比例区は政党名または候補者個人名を書くのですが、個人名の多い人から当選となるので、是非どんな候補者がいるのか確認して必ず投票に行きましょう！
 
 
 

  
 
2022年5月

 
2022年5月21日

5月臨時議会〜原油価格・物価高騰対策＆新型コロナウィルス感染症対策
 

新型コロナウィルス感染症の第６波は、２月上旬をピークに新規感染者数が減少しましたが、３月下旬に再び上昇し第７波へ突入、５月連休から更に増加となり、感染者数は高止まりしています。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、物価の高騰等、県民生活にも影響が出ています。

この状況下、県議会臨時議会が5月20日に開かれ、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴い必要となる経費、および新型コロナウィルス感染症対策に要する経費の計25億3900万円を可決しました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、低所得のひとり親世帯への特別給付金＝児童1人当たり5万円、生活困窮者のための支援体制強化として事務員４名を配置など。

新型コロナウィルス感染症対策では、保健所体制強化として業務の一部外部委託化、高齢者施設職員を対象とした定期検査(週１回検査キット配布)、高齢者向け４回目ワクチン接種体制の確保、小児への接種を行う医療機関支援(経費)などを盛り込みました。

原油価格・物価高騰等対策では、これまでも施設園芸農家や畜産農家、漁業者等の燃料費、飼料費に対する緊急支援などを取組んできており、これらの新年度分の支援等も改めて６月議会での補正予算化を行う予定です。

また、臨時議会では、新たに藪田宏行議長(自民・御前崎市)、和田篤夫副議長(自民・御殿場市)が選任されるとともに、常任委員会も一新され、私は危機管理・くらし環境委員会の副委員長として１年間携わることになりました。

危機管理部は、地震津波対策などの県民防災や新型コロナウィルス対策、くらし環境部は、防犯・交通安全対策、男女共同参画、多文化共生、住宅施策、環境政策、自然保護、廃棄物リサイクル等、重要かつ多岐に渡る県政を所管していることから、県民目線でのチェックや様々な政策提言を行っていきたいと思います。

末筆になりますが、新型コロナウィルス感染症対策の引続きの徹底をお願い申し上げます。
 
 
 

  
 
2022年3月

 
2022年3月15日

知事にJ3アスルクラロ沼津、EV化中小企業対応、介護士不足対応、工業用地造成など質問！
 

長引く新型コロナウィルスへの対応を進める補正予算や令和４年度の新年度予算を審議する定例県議会を行い、過去最大となる１兆3652億円を可決する見通し。また、県議会本会議で川勝知事＆当局への一般質問を行いましたので、概要をご報告いたします。

Ｑ１、知事のＪ３アスルクラロ沼津に対する認識は？サッカーを核に東部地域のスポーツ振興、地域活性化を進めるべきではないか？

＜知事の答弁内容＞
・アスルは、地域に根ざしたチームとして、ホームタウン活動も積極的に取組み、東部地域の活性化に大きく貢献され、心から敬意を表する。
・愛鷹競技場の夜間照明改修に関する基礎調査に連携して取組中。また、県は「大型映像装置への更新」、「居室へのエアコンの設置」及び「トイレの洋式化」を実施し施設全体の利便性向上を図りアスルを支援。
・東部地域には、公共施設や、全国最大規模のサッカーグラウンドの民間の宿泊施設があり、国体強化に向けた新サッカー大会が計画されるなど、サッカーの振興に向けたポテンシャルが高い。
・観光事業者と食、歴史文化、温泉などを加えたスポーツツーリズムを提案するなど、スポーツ大会や合宿の波及効果の最大化に官民が連携して取り組み、東部地域の活性化につなげていきたい。
※この知事答弁を受け、私よりアスルクラロの試合観戦をして頂き、知事の支援姿勢をマスコミなどにアピールして欲しいと要望。川勝知事も日程調整を約束！

Ｑ２、人が集まる沼津港などでの無電柱化を災害対策としてより推進すべきではないか？電柱、電線は地震で倒壊し危険で救助活動にも支障！

＜答弁内容＞
・沼津市内では、沼津港のある都市計画道路千本香貫山線や、杉崎町、日の出町の国道４１４号の無電柱化を人命救助や緊急物資輸送のルートを確保するため県の無電柱化計画に位置付け、進捗中。
・R４年度からの新計画では、「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」を基本方針として、現計画の2.5倍となる72ｋｍの事業に着手することを目指す。
・目標実現に向け、電線等を収容する管路の埋設位置を浅くしコスト縮減する工法の採用や、３次元点群データを用いて管路を視覚化し、管路同士が接触しないための関係者間の調整を円滑化すること等で事業のスピードアップに取り組んでいく。

Ｑ３、自動車の急速なＥＶ化でエンジン関連部品が大幅に削減、中小部品メーカーへの支援をキメ細かく対応すべきだが、どうしていくのか？

＜答弁内容＞
・中小部品メーカーの事業継続へ、次世代自動車分野への参入や、技術力を活かした新分野への挑戦の後押し重要。
・このため、自動車専門コーディネータを次世代自動車センター浜松に６人、県産業振興財団に２人配置し、年間５００件を超える訪問活動等を実施していく。
・次世代センターでは、中小部品メーカーの技術を磨き上げ、発注先のニーズを踏まえた試作品製作までの支援を実施、県産業振興財団では大手部品メーカーとのマッチングや補助金を活用した技術開発支援に取り組んでいる。
・一方、他の新分野への挑戦に対しては、今後成長が期待の医療機器やロボット、航空機分野等への参入支援。
・支援の拡大には、商工会議所や商工会との連携が鍵。企業の実情を把握している経営指導員が、橋渡しして課題に応じた的確な支援となるよう関係機関に働き掛けていく。
　
Ｑ４、介護人材は令和７年に県内で5700人も不足！これをカバーするＩＣＴ機器の導入を促進しないと無理！県はどう取り組むのか？

＜答弁内容＞
・昨年のＩＣＴ機器導入状況調査では46％の事業所が導入。県では、介護ロボットや業務改善システムなどの導入経費を助成、平成30年度から本年度までに855事業所、1900台余りの導入を支援。
・事業所からは、見守り機器の導入により、職員の巡回減、転落等を未然防止でき利用者の安心感が増したなど、職員の負担軽減とサービスの質の向上の双方に効果があったとのこと。
・未導入の事業所の導入課題は、「導入コスト」のほか、「使いこなせるか心配」、「どのような機器があるか分からない」といった不安の声が多く、今後の導入意向も低い傾向。
・このため、来年度からＩＣＴ機器の導入や活用に関する相談窓口を設置し、希望する事業所に専門家を派遣することで、個々の事業所に適した機器の選定や具体的な利用方法について個別に支援することとし、必要な予算を確保。
・県としては、ＩＣＴ機器の一層の導入を促進し、介護業務の生産性の向上と職員が働きやすい環境の整備により、介護人材の確保につながる魅力ある介護職場の実現を目指す。

Ｑ５、企業立地促進に向け工業用地造成を推進！「富士山麓フロンティアパーク 小山」や「藤枝高田工業団地」は完売、造成中の「富士大淵工業団地」は進出企業決定。今後の方針は？

・「富士山麓フロンティアパーク小山」は、首都圏に近い県際地域で大区画中心の整備により、食料品、化粧品、医療器具など国内外の成長産業誘致に成功。その結果、直接投資額２６９億円と、毎年の操業による事業活動効果２２０億円が見込まれるなど、高い税収効果が期待。魅力の高い業種で若者のＵターン推進や定住化促進にも寄与。
・企業局としては、成長産業の誘致を見据え、用地供給スピードを1.4倍に加速させるセミ・レディーメード方式の積極活用により、今後10年間で100haの工業用地を造成、1000億円の直接投資を確実に獲得できるよう整備に取り組む。
 
 
 

  
 
2022年2月

 
2022年2月19日

知事のJ3アスルクラロ沼津への認識、サッカーを核としたスポーツ＆地域振興など質問！
 

2月18日、2月県議会が開会し、3月下旬まで令和４年度予算審査など行っていきます。

新型コロナウィルスによる「まん延防止等重点措置」」は1日の感染者2000人超となり3月6日迄の延長、県内病床使用率60％程度と逼迫、軽症者多いため宿泊療養施設を沼津市内に新たに開設し9施設1057室へ。今後、3回目ワクチン接種の促進が課題。

令和4年度予算は1兆3644億円(対前年+550億円)。防疫体制強化、地震津波対策、土石流対策含めた県土強靭化(道路、河川、港湾整備)、医師確保など医療体制充実、デジタル社会・脱炭素社会推進、地域産業・農水産業・観光振興など多岐に渡る事業を掲げています。

また、今回も知事への一般質問を3月1日(火)午前中に行いますが、内容は以下の通り通告。アフターコロナも見据え、より安心、安全、ゆとりある県政とすべく、取り組んで参ります！

１　知事の政治姿勢について
○J3アスルクラロ沼津に対する認識及び東部地域でのサッカーを核としたスポーツ振興による地域活性化【スポーツ・文化観光部、交通基盤部】
→ホームスタジアムの県営愛鷹広域公園競技場はＪ2昇格の要件として、2023年3月迄に夜間照明の照度を上げるための改修＝ＬＥＤ化(1～2億円)が必要、出来ないとJリーグから除外となる状況。また、本年はワールドカップ・カタール大会がありサッカーを核としたスポーツ振興を仕掛けやすいチャンスの年。東部地域にて、サッカーをターゲットとした大会や合宿誘致なども通じ東部地域の活性化にもつながると考えるが知事の所見を伺う

２ 災害対策として有効な無電柱化の推進について【交通基盤部】
→2019年に観光地である沼津港周辺の無電柱化を取上げて推進中だが、前県では2％程度、事業費1km約5億円、400ｍ無電柱化に約7年間かかっているので、津波等危険性の高い箇所を集中的に行うことを提案

３ 自動車産業の急速なＥＶ化への対応について【経済産業部】
→急速に進むＥＶ化でエンジン関連部品が不要となる製造業の転換支援をキメ細かく実施提案

４ 移住・定住促進に向けた効果的な支援策の展開について
１）豊かな暮らし空間創生事業の強化【くらし・環境部】
→移住等に魅力ある県による庭、公共地空間を多く採用する宅地開発への支援制度の強化
２）若者の県内就職の促進【経済産業部】
→進学等で県外へ転出した若者のＵターン促進策

５ 介護人材不足をカバーするＩＣＴ技術支援の推進について【健康福祉部】
→団塊世代が後期高齢者となる2025年に県内で約6000人介護人材が不足するとされていることについてＩＣＴ技術導入による負担軽減を促進させるよう支援強化

６ 企業立地促進に向けた工業用地造成の今後の取組について【企業局】
→県企業局による工業用地造成、企業誘致は重要で、推進してきた小山町、藤枝市、富士市が完売、または進出企業決定したので、今後の取組方針について
 
 
 

  
 
2022年1月

 
2022年1月22日

新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請！
 

静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部より、1月21日「まん延防止等重点措置」適用を国へ要請したとの報告がありました。

令和２年２月に県内での初感染者確認から２年が経過、昨年８月の「まん延防止等重点措置」、その後の９月迄の「緊急事態宣言」発出で一度は収束に向かっていた後での第６波となってしまい、飲食店、観光関連事業者他、多くの皆様に再び甚大なる影響を及ぼすであろうことは誠に心苦しい限りです。県議会でも早急に臨時議会等での対策決定を行っていくことになると思います。
（まん延防止期間は来週後半から２月中旬までの３週間程度見込み、飲食店への営業時間短縮等内容は来週政府決定後公表）

なお、昨日、県が感染症対策専門家会議の御意見を踏まえ、本県の感染状況や医療ひっ迫状況等を発信した際の以下主要コメントもご参照の上、今一度、感染拡大防止に向けての警戒をよろしくお願いいたします。

「本県の新型コロナウイルスの感染者数は、オミクロン株の強い感染力により、１９日には過去最大となる1,050 人が確認され、病床利用率も２５％に迫る勢いです。感染拡大が急激に悪化したことから、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。
このまま爆発的に感染が進んだ場合、冬期は心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の患者が増加する時期にあたるため、医療提供体制がひっ迫してしまうほか、介護施設など、社会福祉施設への感染拡大が大変危惧されます。
社会経済活動との両立をできる限り図るため、この感染拡大を抑制するには、ここ数週間が正念場です。県民の皆様には、会話時の不織布マスクの着用はもとより、人と接する機会と人数を減らし、多人数での会合は避けて頂くなど、感染拡大への厳重な警戒をお願いします。」